浦和に関するネタを中心に、サッカーネタやコラムを書き綴ってます。
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◇試合中継、アジアに発信

イングランド・プレミア、イタリア・セリエA、ドイツ・ブンデスリーガ……。
衛星放送(BS)などの急速な普及に伴い、世界最高峰のプレーが国内でも手軽に視聴できる。
同様に、Jリーグの試合中継を海外に送り出せたら。
関係者が長年温めていた構想が間もなく動き出す。
タイの地上波テレビでのJリーグ中継が来月にも始まる。

「これまで欧州に流れていた資金を(日本を含む)アジアに振り向けたい。スポンサーにとっても新たな魅力になるはず」。
公益法人移行前は事務局長として中心的役割を担ってきたJリーグの中西大介競技・事業統括本部長はそう話す。
タイでの放映権料は、Jリーグと契約する広告代理店に支払われるため、欧州のような多額の収入がすぐ望めるわけではないが、腰を据えて取り組む構えだ。

背景には伸び悩む国内市場がある。
Jリーグの10年度事業活動収入は123億7200万円。
前年度から4億円余り落ち込んだ。
また、昨年のリーグ戦総入場者数は東日本大震災の影響があったとはいえ、前年を約80万人も下回った。
こうした事情もアジアに活路を見いだそうとするJリーグの戦略を後押ししている。

■タイ皮切りに地道交渉

これに対し、「アジア進出の前に、国内クラブの自立のためにカネを使ってほしい」というクラブ関係者もいる。
来年度からJ1、J2各クラブの経営状態を毎年チェックするクラブライセンス制度が導入されることもあり、経営基盤の改善が急務だからだ。

Jクラブ個別情報開示資料によると、クラブの重要な収入源となるJリーグからの配分金(10年度)は平均でJ1が2億9000万円、J2が1億700万円。
平均営業収入に対する割合は、J1が9・6%、J2が11・5%とほぼ1割を占める。
J2をはじめ、経営が不安定なクラブからは配分金上乗せを求める声が上がる一方、J1のクラブからは「J2に払い過ぎなのでは」との反発も聞かれる。

J1とJ2、クラブ間で温度差があるのが実情。
クラブの経営規模に応じた「傾斜配分」の必要性を指摘する声も根強い。
だが、中西は「(収入が)増える局面でないとできない。小さいパイで議論するなら、小さなクラブは一層厳しくなる」と懐疑的だ。

Jリーグはタイを皮切りに、今後はカンボジア、ラオス、ベトナム、台湾、インドネシアなどでテレビ放映交渉を続ける方針だ。
経営をめぐる多様な意見に耳を傾けつつ、軌道に乗せることができるか。
クラブはそのかじ取りを注視している。


東南アジア各国にJを配信ですか…。
しかも、広告代理店にコンテンツ配信を任せちゃったみたいですね。
随分と、また中途半端なやり方を…
コンテンツの需要をどうやって掘り出していくのか見ものです。苦笑。

実は、この件でどうしても言いたかったのですが…
改めて言うのもなんですが、リーグって本当に無策なんですね。失笑。
実は、タイでプレミアを放送するのも大変だったらしいです。
それが、タクシン元首相がマンCのオーナーになった瞬間に、プレミアはタイでの完全独自の放映権を取得したそうです。
で、タクシン元首相はいろいろ言われてますが、タイでは大人気ですからね。
そういう需要をプレミアもしっかり見極めていたそうです。
まぁ、それ以前に、当時はベッカムやルーニー、ジェラードといった有名選手もいましたからね。
そして、タクシンがマンCのオーナーになって、タイの有力選手がプレミアや下部リーグに続々と行ったらしいです。
そういう下地もしっかり作ったわけです。
Jは世界的有名選手がいないばかりか、タイの有名選手がいるわけでもなく…何の下地もないままに行くわけですから。
単に、Jを認知させるだけでも相当時間がかかると思います。
例えば、アジア枠に東南アジア枠を作るとか、成長著しい東南アジアの若手世代向けにC契約の枠を作るとか…
自らが、マーケットを開拓する方向で動かなければ、何らコンテンツとしての成長はないでしょう。
心配なのは、広告代理店は所詮はスポンサー様ありきで、事業採算が合わなければ撤退してしまいそうなこと。

であるならば、我が浦和レッズ軍が動こうではありませんか!笑。
何せ、浦和は東南アジア各国には「ハートフル活動」という国連機関お墨付きのサッカー教室を展開しています。
だから、Jリーグを知らなくても浦和レッズを知っている子供たちも存在するということです。

でも、一つだけ難点があるのです。
コンテンツをクラブ独自で売買できないのです。
これは国内外問わず「Jリーグメディアプロモーション」というJクラブの社長・取締役歴任者の天下り先を通さないとダメらしいんです。
実は、この会社、クラブの利益をことごとく吸い取るよなことを生業にしておりまして…
Jの映像・画像コンテンツはすべてここで管理されてるんです。

そればかりかもう1社、同じような会社がありまして…
「Jリーグエンタープライズ」という、エンブレムやキャラクターライセンスの管理とかを生業にしてる会社がございます。
この2社によって、本来、クラブ独自で上げられるはずの収益が、ことごとく吸い取られているんです。
だから、本来クラブがもらうべき収益を「分配金」という旧共産主義国もびっくりな旧態依然とした制度がまかり通っているのです。

クラブライセンス制度とかにも直接関わってくるのですが…
もう、クラブが稼いだ金をリーグによって配分するのではなく、クラブがライセンス料として上納する形の方がハッキリすると思います。
それによって、稼いだ分の収益はクラブに反映されるし、クラブ経営が厳しいところには辞めて頂くしかないかなと。

そもそも、何のためのクラブライセンス制度かと言えば、当初AFCはACLに財政的に出場できないクラブの多さに頭を悩ませて、ACL本大会に出場を保証するために持ち出したのがきっかけでした。
なので、実際、日本でこの制度が必要かと言えば、リーグや協会が出場の担保を取るので必要ないと言われてました。

が、東京Vや大分、岐阜、水戸と安定化基金に手を出すクラブが増えるだけでなく、大分は遂に返済が不可能な状態になって、返済終了までJ1への昇格不可、東京Vもリーグから経営陣を送り込まれる事態に…。
なので、より厳格なクラブライセンス制度を発効することとなったのです。
そういう経緯があるはずなのに、分配金がないと経営が厳しいとか言うのは論外だし、もし、分配金が上納金になった場合、もっと苦しくなるのであれば、クラブ経営の体を成していないと判断されても仕方ないと思うのですが…。
護送船団方式で組織を運営していくと、必ず壁に突き当たるのです。
その壁を突き崩さないと前には進めないし、その壁は「実力主義」「結果主義」によって競争力を高めていくしかないと思うのです。
いつまでも過剰な「互助制度」を使っていると、最後は共倒れになりかねません。
リーグはクラブを潰さないことを前提するより、クラブが潰れないような収益構造を考え直すべきだと思います。






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(2009/11/20)
水戸 康夫

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